2006-03-22 第164回国会 参議院 総務委員会 第6号
そういった際に、あえて法定外税にまで及ぶことですが、例えば別荘税とか、こういった法定外税、今委員のおっしゃった受益との関係でという理論構成で行っているところもございます。これが理論面でございます。
そういった際に、あえて法定外税にまで及ぶことですが、例えば別荘税とか、こういった法定外税、今委員のおっしゃった受益との関係でという理論構成で行っているところもございます。これが理論面でございます。
だから、今やっているのはどういうことかというと、産廃に関する税金だとか、大きいものは核燃料税だとか、別荘税だとか、そういうものですよね。釣りをするのにお金を取るとか。しかし、こんなものは額としては大したことないですね。だから、そこで、課税自主権をどこまで認めるか。税源を残していなきゃいかぬのですよ。それはもう、これからの大議論だと思いますね。
だから、今、法定外普通税で大きいのは、核燃料税だとか産業廃棄物の税金だとか、あるいは別荘税だとか、そういう種類のものなんですよね。 だから、今、渡辺委員が言われたように、もっと課税自主権を広く認めて自由にしたらどうかと、こういうお考えは確かにあると、こういうふうには思っております。
○石井政府参考人 法定外税についての協議の状況でございますが、ただいま先生がおっしゃいました横浜の勝馬投票券の発売税、それから河口湖周辺の町村の遊漁税のほかに、熱海市の別荘税の協議がございまして、これについては既に同意をいたしております。
だから、別荘税とか観光税といったような法定外普通税という形で取って、やはり住民でない人たちが実際にそこでさまざまな受益をした結果について全部その住民に負わせていくというようなことの矛盾をどう解決するかという一つの知恵としてこれが打ち出されてきている要素がありますけれども、私は、それぞれの自治体がこういう問題について、それは千差万別いろんな形でのこうした矛盾点というのがあるわけですから、これをどう住民
いまお話しのありました中で、別荘税、ヨット税につきましてはすでに許可をいたしました。 高速道路の課税の問題につきましては、高速道路の分布が特定の限られた地方団体ではございませんで、かなり多数の市町村にまたがっておりますので、私どもといたしましては、法定外普通税という形ではなくて、法定税として何らかの適切な措置を講ずる、その方が合理的ではないか、かように思っております。
○山田（芳）委員 私は別荘税結構なんですよ。
熱海市が別荘税を創設をするということで、五十一年の二月二十日に自治省は熱海市の別荘税を許可をされ、それの課税客体は床面積に応じて一平方メートル年五百円である、こういうことでございますね。これは間違いございませんか。
○福島政府委員 ただいま御指摘のありました別荘税でございますが、これは実は熱海市が法定外普通税としてこういう税金を創設をしたいということで、まだ正式な協議ではございませんが、内協議というような形で自治省の方に照会と申しますか、指導を求めてきております。
○林（百）委員 それから、これもやはり十二月四日の新聞ですけれども、マンション・別荘税というようなものを各自治体で創設しているようですが一こういうのは自治省で把握しておりますか。
ごく最近の事例といたしまして、前々から検討がされておりました熱海市の別荘税と申しますか、マンション税と申しますか、こういったものについての法定外普通税の研究が大分進んでまいっております。